不動産売却で失敗しないために！基礎知識をご紹介！

2024-10-26

初めて不動産を売却される方へ

初めて不動産売却を検討されているお客様は是非一度、U2JAPAN株式会社三島店へご相談ください。

当社はこれまで、経験豊富な売却専門スタッフが、地元密着で多くのお客様の不動産売却をサポートして参りました。

対応も丁寧だと非常に高い評価を受けている弊社スタッフがあなたの不動産売却をお手伝いいたします。

このページでは、初めて不動産売却をお考えの方へ、事前に知っておいていただきたい、不動産売却の基礎知識をご紹介いたします。

また、少しでも疑問や不明点がある場合はお気軽にお問い合わせください。

お電話・メール・ご訪問でも対応可能です。

こんなお悩みありませんか？

・所有する不動産を売却したいけど、何から始めたらいいかわからない

・不動産を相続したがどうしたらいいかわからない

・所有している不動産の現在の価値を知りたい

・今の住まいを売却して、新しい家に住み替えたい！

・売却時にはどういった税金がかかるのか知りたい

・ローンが残ってるけど売却できるの？

不動産売却時の注意点

不動産売却が成功するか否かは、不動産会社選びがとても重要です。

三島市内にも多くの不動産会社がありますが、どのような不動産会社がいいのか、調べれば調べるほどわからなくなってくることでしょう。

結論といたしましては、やはり皆様の不動産の価値をしっかりと把握してくれる不動産会社に依頼することをおすすめします。

売主様のご希望価格で売却ができると一番良いですが、必ずしもご希望の価格で売れるとは限りません。

相場より高い価格で売り出す場合はやはり売却まで時間がかかりますし、なかなか売却できない場合は、価格を下げることも視野に入れなければなりません。

一方で、本当はもう少し高い価格で売れたはずなのに、割安で売却してしまったというケースもあります。

このように、不動産の価値をしっかりと把握し、適切な価格で売却を手伝ってくれる不動産会社を選ぶことで円滑にかつ希望条件に近い価格で売却することができます。

あくまで不動産を売却することがゴールです。不動産会社選びはゴールではありません。

しっかりと売却まで行ってくれそうかどうかを見極めることが大切です。

不動産売却には種類がある？

不動産売却には、主に「仲介売却」と「買取」の2種類があります。

仲介売却は、不動産会社を通じて市場に物件を出し、買い手を探す売却方法です。不動産会社が広告や内覧の手配、交渉などを代行してくれるため、売主は専門的なサポートを受けながら売却を進めることができます。

不動産の買取りは、不動産会社が売主から直接物件を買い取る方法です。前述した仲介売却とは異なり、買い手を市場で探す必要がなく、不動産会社がすぐに買い取ってくれるため、売却までのスピードが速い点が特徴です。

不動産売却時の必要書類について

取引が高額となる、不動産の売買には、取引時に様々な書類が必要となります。

書類がそろっていない状態ではなかなか手続きを進めることができないため、事前にここで必要書類を確認しておきましょう。

売却前・査定時
項目説明
権利証・登記識別情報登記名義人がその不動産を所有していることを証明する書類です。
固定資産税納税通知書
都市計画税納税通知書不動産評価額を確認したり、買主との税負担割合を生産する際に用います。
実印・印鑑証明書不動産を共有して所有している場合は名義人全員の実印が必要になります。
またすべての実印の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書の有効期限は3ヶ月と決まっているため、ご注意ください。
①建築確認通知書・検査済証
（戸建ての場合）

②重要事項調整報告書
管理規約
（マンションの場合） ①建物が建築基準法に則って設計されていることや工事完了検査で設計通りに建てられていることを確認する書類です。

②マンション購入時のパンフレットやマンションの規約や説明書が必要です。

項目	説明
権利証・登記識別情報	登記名義人がその不動産を所有していることを証明する書類です。
固定資産税納税通知書都市計画税納税通知書	不動産評価額を確認したり、買主との税負担割合を生産する際に用います。
実印・印鑑証明書	不動産を共有して所有している場合は名義人全員の実印が必要になります。またすべての実印の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の有効期限は3ヶ月と決まっているため、ご注意ください。
①建築確認通知書・検査済証（戸建ての場合） ②重要事項調整報告書管理規約（マンションの場合）	①建物が建築基準法に則って設計されていることや工事完了検査で設計通りに建てられていることを確認する書類です。 ②マンション購入時のパンフレットやマンションの規約や説明書が必要です。

売却活動中・引き渡し
項目説明
測量図・建物図面・建築協定書土地の境界、建物・土地の状態を確認できる書類です。
物件状況等報告書土地・建物の状況を、詳細に記載した書類です。
設備表物件に備わっている設備を確認する書類です。
契約時に新しく作成を行う書類でもあります。
住民票の写し（または戸籍謄本）所有権移転登記に必要な書類です。
抵当権抹消登記申請書売却時に、売却代金等でローンを完済し抵当権抹消登記を行います。
事前に用意しておくとスムーズです。
本人確認書類一般的な本人確認書類をご用意ください。

項目	説明
測量図・建物図面・建築協定書	土地の境界、建物・土地の状態を確認できる書類です。
物件状況等報告書	土地・建物の状況を、詳細に記載した書類です。
設備表	物件に備わっている設備を確認する書類です。契約時に新しく作成を行う書類でもあります。
住民票の写し（または戸籍謄本）	所有権移転登記に必要な書類です。
抵当権抹消登記申請書	売却時に、売却代金等でローンを完済し抵当権抹消登記を行います。事前に用意しておくとスムーズです。
本人確認書類	一般的な本人確認書類をご用意ください。

不動産の売却時にかかる費用

不動産売却時には、さまざまな費用が発生します。なかでも、売却費用でもっとも大きくなるのは、仲介売却の場合の不動産会社への仲介手数料です。また、他にも登記費用や書類を交付してもらうための費用、さまざまな手数料が発生します。お客様の状況によって、必要な費用は異なってくるため、当社から詳しくお話もさせていただきます。

費用	説明
書類発行費用	各種書類の発行に掛かる費用です。
印紙税	売買時の契約書に用いる印紙代です。売却代金によって金額が異なります。 1,000円～60,000円ほどです。
仲介手数料	概ね売却額の3％+60,000円+税がかかります。
住宅ローン返済手数料	5,000～30,000円です。
抵当権抹消費用	司法書士に依頼する場合はおよそ10,000円から50,000円程度です。ご自身で行う場合は1,000円です。
ハウスクリーニング費用	30,000～100,000円です。
測量費用	500,000～800,000円ほどです。
解体費用	戸建てを解体し、土地として売り出す場合にかかる費用です。約1,000,000～約3,000,000円ほどです。
譲渡所得税	所得税額（短期）＝売却益×30.63% 所得税額（長期）＝売却益×15.315%
引っ越し費用	引っ越しにかかる費用